
相続税申告から財産評価まで税理士が一貫してサポート
相続が発生した場合、一定額以上の財産があると
相続税の申告と納税が必要になります。
相続税申告には期限があります。
相続開始(死亡)から10か月以内
この期間内に
- 相続人の確定
- 財産調査
- 財産評価
- 遺産分割
- 相続税申告
を行う必要があります。
しかし実際には、
・財産の内容が把握できない
・不動産評価が難しい
・申告期限が迫っている
といったケースも少なくありません。
当事務所では、税理士が
相続税申告から財産評価、税務調査対策まで一貫してサポートします。
相続税申告の大前提:現状把握
正確な申告を行うためには、まず現状を正確に把握することが重要です。
当事務所では次の内容を確認します。
相続人の確認
- 法定相続人の範囲の確定
- 相続人の構成の確認
- 相続人の意思確認
また、
- 相続人の認知症など判断能力の確認
も重要なポイントになります。
相続財産の整理
相続財産の内容をリスト化し、全体像を整理します。
主な対象財産
- 不動産
- 預貯金
- 有価証券
- 生命保険
- 自社株
- その他資産
また、
- 借入金
- 未払金
などの負債も確認します。
生前贈与の確認
相続税申告では、生前贈与の確認も重要です。
- 暦年贈与
- 相続時精算課税制度
など、過去の贈与履歴を確認し、申告内容へ反映します。
事業の有無の確認
被相続人が事業を行っていた場合には
準確定申告
が必要になります。
事業内容や所得状況を確認し、必要な手続きを行います。
財産評価・鑑定
相続税額は、財産の評価によって大きく変わります。
特に不動産や株式などの評価には専門的な知識が必要です。
当事務所では、税務上の評価方法に基づき適切な評価を行います。
不動産評価
- 路線価方式
- 倍率方式
- 土地形状補正
などを考慮し、適切な評価額を算定します。
必要に応じて、不動産鑑定評価の活用も検討します。
特殊財産の評価
以下のような財産についても対応可能です。
- 非上場株式(自社株)
- 農地
- 事業用資産
専門的な評価が必要となるケースにも対応します。
相続税申告業務
相続税申告に必要な手続きを一貫してサポートします。
主な業務内容
- 相続税申告書の作成
- 各種特例の適用判断
- 必要書類の作成
- 税務署への申告書提出
適正な申告を行い、納税手続きを完了させます。
税務調査対策
相続税申告では、税務調査が行われる可能性もあります。
当事務所では
- 申告書作成時の調査リスクの検討
- 必要資料の整理
- 税務調査への対応
など、調査を見据えた申告を行います。
申告後のアフターフォロー
申告後も、必要に応じてサポートを行います。
- 税務署からの問い合わせ対応
- 税務調査対応
- 二次相続対策の相談
長期的な相続対策もサポートします。
相続税申告は専門家への相談が重要です
相続税申告では、
- 財産評価
- 特例適用
- 遺産分割
によって税額が大きく変わることがあります。
適切な申告を行うためにも、専門家への相談をおすすめします。
まずはお気軽にご相談ください。
