目次
将来の相続税負担を軽減し、円満な相続を実現するための生前対策
相続対策とは、単に相続税を減らすことだけではありません。
- 財産の整理
- 相続税の節税
- 納税資金の準備
- 円満な財産承継
これらを総合的に設計することが重要です。
当事務所では、財産状況やご家族の状況を丁寧に確認し、
オーダーメイドの生前相続対策をご提案します。
相続対策の大前提：現状把握
適切な相続対策を行うためには、まず現状を正確に把握する必要があります。
当事務所では、次のような内容を整理します。
相続人の確認
- 法定相続人の範囲の確定
- 家族関係の整理
- 相続人構成の確認
判断能力リスクの確認
- 本人および推定相続人の認知症リスク
- 判断能力低下による財産凍結の可能性
財産内容の整理
- 不動産
- 預貯金
- 有価証券
- 株式
- 生命保険
- 負債
また、以下の点も確認します。
- 名義預金・名義株の有無
- 不動産の所有者・持分割合
- 生命保険の契約関係（契約者・被保険者・受取人）
財産の全体像を整理することで、適切な対策を検討することができます。
財産整理
相続対策では、財産の整理も重要なポイントです。
預貯金・株式の整理
- 名義預金の整理
- 証券口座の整理
- 名義株の解消
不動産の整理
- 共有不動産の解消の検討
- 不動産売却の検討
※売却時には
譲渡所得税や流通税の確認も行います。
相続税の節税対策
相続税が発生する場合には、各種制度を活用した対策を検討します。
税制特例の活用
- 配偶者控除
- 小規模宅地等の特例
- 各種非課税制度
分割方法によって適用できる特例が変わるため、
分割案も含めて設計することが重要です。
生命保険の活用
生命保険には、
500万円 × 法定相続人
の非課税枠があります。
納税資金対策としても有効な手段です。
財産の組み換え
場合によっては
- 不動産の購入・活用
- 不動産の売却
- 金融資産への投資
など、財産構成の見直しを検討します。
※不動産取得には流通税などのコストが発生するため、
メリットとデメリットを検討した上で提案します。
生前贈与の活用
相続税対策として、生前贈与も有効な手段です。
主な制度
- 暦年贈与
- 相続時精算課税制度
これらの制度を活用し、
- 非課税枠の利用
- 贈与税率と相続税率の差
- 相続財産の圧縮
などを考慮したシミュレーションを行います。
納税資金対策
相続税は原則として
現金一括納付
です。
そのため、
- 生命保険の活用
- 不動産売却
- 財産組み換え
などを検討し、納税資金を確保する必要があります。
当事務所では、
相続税額の予測と資金準備のシミュレーションを行います。
二次相続まで考えた対策
配偶者が相続する場合、
二次相続（配偶者死亡時）
まで考慮することが重要です。
- 一次相続
- 二次相続
の税負担を比較し、
最適な分割・対策をご提案します。
事業承継対策
会社経営者の方の場合は、事業承継対策も重要です。
- 後継者の決定
- 自社株評価（株価算定）
- 株式承継の設計
- 代償金の検討
後継者以外の相続人との公平性も考慮しながら、承継計画を立てます。
生前対策は早いほど効果があります
相続対策は、
早く始めるほど選択肢が増えます。
将来の安心のために、
まずは現状分析から始めてみませんか。
お気軽にご相談ください。